CFP®資格を更新しました

私はファイナンシャルプランナーとして活動しておりますが、この度CFP®の資格を更新いたしました。

「CFP®とは何?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますので、今回はファイナンシャルプランナーの資格について書きたいと思います。これからFPを受けてみようかなという方にも参考にしていただけたらと思います。

 

ファイナンシャルプランナーの資格とは?

 

ファイナンシャルプランナーは6つの科目で構成されております。

「金融資産運用設計」「不動産」「ライフプランニング」「保険」「タックプランニング」「相続・事業承継」

 

そして、ファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格があります。この国家資格は1級、2級、3級があります。

3級はホントに基礎的な部分になります。ただ、何でも当てはまると思いますが、基礎が大事だと思います。私の場合は実務経験が2年以上あったので、3級をパスして2級から受験しましたが、最初かなり苦労しました。基礎をおろそかにしてはいけないとつくづく感じたものです。

 

次に2級ですが、3級は2択なのに2級になるといきなり4択になり、合格率もガクンと下がります。

<参考>https://www.jafp.or.jp/exam/syutoku/

金融機関の営業マンと名刺交換すると、よく2級FPが記載されております。話によると、社内で2級までは取得するように言われているみたいです。

 

そして、1級ですが私は今回更新したCFP®資格を取得してから受験しましたので、学科試験は免除となり、実技試験のみを受験しました。正直言ってCFP®の試験の後の1級はとても簡単に感じてしまいました。

 

CFP®への道はキビシかった・・・

 

2級FPを取得して一定の要件を満たすと、AFPという資格をもらえます。AFPは2年ごとの更新制で、2年間で15単位を取得すれば更新することができます。また、AFPになるとCFP®の受験資格がもらえます。

 

CFP®の試験は1科目ずつ行われます。国家資格の学科試験は6科目で60問なので1科目あたり10問ですが、CFP®は1科目あたり50問出題されます。なので、一気にそれぞれの科目の知識の深掘りが要求されます。

また、CFP®は苦手科目を作ることができません。例えば6科目60問の試験であれば、合格ラインは60%なので36問正解すればいいわけですが、そうすると得意科目を100%正解すれば、苦手科目は20%の正解率でも合格できます。しかし、CFP®は1科目ずつの試験で合否が出ます。合計6科目すべて合格する必要があります。

 

国家資格とCFP®はどう違うのか?

 

国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士は一度合格すると、後から何かをやる必要はありません。

しかし、CFP®やAFPは継続教育を受けて単位を取得しないと資格を更新することができません。CFP®は2年間で30単位を取得することが必要です。

私の見解としては、継続教育を行っていく必要はあると思います。なぜなら税制などは毎年変わるからです。取りっぱなしの資格では、変化に対応できません。そのようなことから、FP業界の中ではCFP®の方が評価されていると言われています。

またCFP®は国際ライセンス資格になります。実際に資格を継続すると英語の証明書が送られてきます。

 

CFP®として伝えたいこと

 

FP資格には、人生に欠かすことのできない知識が揃っており、非常に実務に役立つ資格で、実際に自分の生活にもこの知識が大いに役立っていることは言うまでもありません。

国家も日本の財政はドンドン厳しくなるから、各自でライフプランを計画することは必要だと発信しています。実際に厳しいから増税や社会保険料の負担増が行われています。そのような時代を我々はこれから生き抜いていくことになります。生き抜いていくために、FPの知識は絶対にあった方がいいと思います。

セミナーでも受講者の方にお話ししていますが、FPの勉強ができる時間があるならやった方が絶対いいですよとお話ししています。ただ、みんな日々忙しくてなかなか時間取れないと思います。そのような時間がなくてどうしようと思っている方々のお役に立てるよう、これからも継続的に教育を受けていきたいと思います。

 

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会社で加入している保険(共済)の見直し時期になりました。

新入社員も入社して、会社関係の共済などが一斉見直しの時期です。

今回は共済の特徴などを書きたいと思います。

共済を見直ししたい方、チャンスは基本的に年に1回だけです。

 

会社の共済の特徴

会社の共済は基本的に掛け捨てです。掛け捨ての保険を会社の社員大勢で一括加入します。だから掛金は安くなります。

ただ、短期間で多くの申込書を捌くため、申込書類は非常に簡略化されております。

以下、民間の保険との違いです。

 

  • 民間の保険で大きな死亡保障に加入するときは、病気をしているかどうか確認するため病院で診査する医務査定がある。しかし、会社共済では一人一人医務査定していたらコストや時間がかかりすぎるため、申込の方法は告知書のみ。手軽ではあるが死亡保障の加入限度額は5000万円がMAXのところが多く、それ以上の保障額が必要な時に他で追加する必要がある。
  • 一人一人の健康告知の内容を確認して、加入できるかできないか判断するのは、時間や手間がかかりすぎるため、告知項目に「はい」があった時点で原則申し込みをすることはできない。
  • 民間保険ではタバコを吸わない方に非喫煙者割引を用意している商品もあるが、会社共済では一人一人にタバコを吸ってないかどうか確認検査をするわけにもいかないので、非喫煙割引はない。
  • 最近、民間の医療保険は複数の特約を用意しているが、特約の数が会社共済は少ない。また、ガン保険はA社のガン保険をほとんどの会社共済で採用しているが、プランが決まっており自分の欲しい内容が入っているかどうかを確認する必要がある。
  • 個人賠償責任保険の限度額が無制限ではなく1億円のところがほとんど。この保険は自動車保険や火災保険に特約で付けていれば二重に加入する必要はない。民間保険では無制限保障がある。

 

 

ザッと特徴を書くとこのようになります。

 

会社共済は安いのか?

会社共済は冒頭にも書いたように安いことは安いです。

その理由として、

 

  • 掛け捨て
  • 基本的に60歳までの保障
  • 会社の社員多数で加入するため団体割がある
  • 告知書でキッチリ加入者を分ける
  • 共済を導入している会社は労働環境に注意している会社がほとんどなので、労働事故死が少ない。
  • 労災事故は保障対象外にしている共済がある
  • 手続き書類を簡素化しているため、経費削減ができている。
  • 原則1年に1回しか見直しができないため、引き受けからすると1年分の収入の見込みが立てれる。

 

このようなことが安さの理由かと思います。

 

会社の共済の活用方法

会社の共済は途中で退職すると無効になります。なのでこのご時世、転職の可能性もありますし、また一生安泰な会社もありません。個人的な意見になりますが、共済だけに頼るのは避けた方が無難です。

 

ただ、共済によっては“ピンポイントでこの保障だけ加入する”といったこともできるので、民間の保険で主な保障は加入して、補助的な役割を共済で加入するのがいいのではと思います。

 

また、どうにも資金がなくて、とりあえず繋ぐという時には、掛け捨てで安いので利用するのもアリでしょう。

 

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保険って見直しした方がトクなんですか?

先日保険の見直しをご希望のご夫婦とお話しさせていただきました。

過去にも他の保険外交員から保険の見直しをおススメされていたようですが、よく分からないからとりあえずそのままにしておいたとのことでした。

今回は保険の見直しを行う上で、コツや注意点をお話ししたいと思います。

 

生命保険の見直しのポイント

生命保険は保険がかかっている方が死亡してしまった場合に、受取人に対して保険金を支払うものです。

生命保険の保険料(掛金)は生命表をもとに算出されます。

つまり昨今、ドンドン平均寿命が延びています。

平均寿命が延びれば、そのぶん人は死ななくなります。(理解しやすくするため、あえてストレートな表現をします。)

人が死ななくなるということは、保険会社としては死亡保険金を払う確率が減るということになります。

支払いの確率が減れば、そのぶん顧客から今までよりも保険料をもらわなくてもやっていけるため、保険料は安く設定できます。

このような流れで死亡保険金の保険料が安くなる場合があります。

ただし、これは掛け捨ての保険だけと考えた方が良いでしょう。

 

お宝保険を変えないようにしよう

生命保険には大きく分けて「定期」「養老」「終身」の3つに分類されます。

そのうち、定期保険が掛け捨て、養老保険と終身保険が貯蓄性の保険になります。

(余談ですが、以前よりだいぶ少なくなってきましたが、終身保険と記載されながら中身はほとんど掛け捨ての定期保険が特約で付いているという内容のものに加入している方がホント多かったです・・・。)

純粋な養老保険や終身保険は昔の方がはるかに予定利率が高く、今現在同じ利率のものへ絶対に加入することができません。

なぜなら日本はバブルが弾け、ドンドン予定利率が下がってきたからです。

 

※予定利率とは ❝生命保険会社が契約者から受け取る保険料を運用する際に、あらかじめ目標として設定する利率。通常、保険商品は予定利率から想定される運用利回りを前提に設計される。❞ (大辞林第三版より抜粋)

 

運用が昔よりできなくなれば、保険会社としては予定利率を下げることになります。(世の中の運用状況が悪化すると、金融庁が標準利率を下げるので追従することになります。)

運用の見込みが下がれば、保険会社としてはお客さまから今までより多く保険料をいただかなくてはなりません。

平成元年あたりには予定利率が6%ほどありました。俗に言う「お宝保険」です。

お客様にとっては最高の保険です。ただ、言い換えると保険会社側からすると「スーパーお荷物な保険」です。なぜならこんなに低金利の時代なのに高利率を保障しなければならないからです。

 

「新しくいい保険が出ました~」という言葉に惑わされず、提案書をじっくりと確認してみてください。

 

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住宅ローンアドバイザーの資格を更新しました。

先日期限がきていた住宅ローンアドバイザーの資格を更新いたしました。

今回は住宅ローンで最近気になったことを記載していきたいと思います。

 

低金利はもうすぐ終わる?

 

住宅ローンの金利はここ数年とても低金利の状態が続いております。

特にここ1~2年は低金利であります。

 

しかし、そもそもなぜこんなに低金利の状態が続いているのか?

それは、日本銀行がマイナス金利政策を行っているからです。

一生懸命物価を上げよう、言い換えるとインフレを起こそうと動いています。

 

ただ、3月2日に日本銀行の黒田総裁が以下のようなコメントを出しました。

 

「2019年ごろには2%の物価目標を達成する」

「当然、金融緩和の出口もそのころを検討し、議論しているのは間違いない」

 

自分なりに解釈すると、

”2019年ごろに、いままで行ってきた金融緩和の政策は終了しますよ”

と受け取れるかと思っています。

 

世界的に金融緩和は縮小傾向へ

 

2008年のリーマンショックから10年を迎えようとしております。

あの時は100年に一度の大恐慌だということで、世界中がパニックになりました。

その時に、借入金利の極限まで下げ、何とか景気を上向かせようと世界中が動きました。

 

しかし、いつまでも行うと、次にまた不景気になった時に打つ手がないということもあり、アメリカではいち早く金利を上げる「利上げ」が現在行われています。

 

住宅ローンはどうなるのか?

 

金融緩和が縮小すると住宅ローンはどうなるのか?

個人的な予想になりますが、普通に考えれば金利は上がると予想します。

ただ、住宅ローンは以前のブログで記載したように、銀行独自の優遇金利などもありますので、トータルでどうなるかだと思います。

 

将来のことは誰も予想できないですが、現状金利は歴史的に見ても非常に低いので、新規で借りる場合や借り換えなどは大チャンスだと思います。

借り換えが面倒くさいと思って、なかなか動かない方もいらっしゃいますが、トータルで100万円以上の効果が出ることもザラにあります。

また、借り換えしなくても金利を下げれるケースもあります。

 

日銀の黒田総裁のコメントからすると、ひょっとしたらあと1年くらいのチャンスかもしれないので、この低金利の恩恵を活かしたいですね。

これで投資は怖くない?~時間を味方につけよう~

前回投資はリスク分散することで怖くなくなることをお伝えしました。
今回はその具体的な方法をお伝えいたします。
あくまでも個人的な見解を述べるだけですのでご了承ください。
 

誰も底値なんてわからない

 
投資をする場合、一気にお金を投入してしまう方がいらっしゃいます。
金融機関からオススメされて、定期預金や退職金を何千万円なんて一括で購入されている方もいらっしゃいます・・・。
 
まあ、一括購入してもらえれば、金融機関は一気に手数料が入りますからね(笑)
 
このようなケースでの購入は、ホントにその時に値下がりしているケースでは効果を発揮します。
 
ただ当たり前の話ですが、誰もここが底値だなんて、その時はわかりません。
なので、一括購入する投資はハイリスクハイリターンになってしまうかもしれません。
 

時間を味方につける

 
一括投資は自分なりに確証があるときはやってもいいかもしれない。ただし、もちろん自己責任ですけどね。
 
それよりも何回にも分けてコツコツ投資した方がリスクは減ります。
 
ドルコスト平均法というものがあります。
例えば毎月1万円を投資するとして、今月1,000円の商品ですと10口購入することができます。それが翌月は2,000円だと5口、その翌月500円だと20口購入できるというやり方です。
 
投資商品の価格は常に変動しますが、このような購入をすれば以下の図のようになります。例として以下のような価格変動の場合、
 
1月 1,000円 10口
2月 2,000円  5口
3月     500円 20口
4月 1,000円 10口
5月 2,000円  5口
6月     500円 20口
 
このようになり、合計で投資商品は70口となります。
1,000円の時に同じ金額を一括購入していたら60口となりますので、このようにリスクは減らしながら口数を増やすことができたりします。
 
このような例どおりにすべてならないケースもありますが、リスクは減らすことはできます。
 
また、「500円の時に6万円分買えばいいんじゃないですか?」という意見もあるかもしれませんが、1,000円時に500円になるという確証は誰も持つことはできませんし、逆に2,000円で6万円分買ってしまう可能性もあるわけです。
 

時間の分散の注意点とまとめ

 
時間の分散をすれば、ある程度リスクを減らすという効果があることは分かっていただけたかと思います。
 
ただ、注意点があります。
 
1つ目は、ある程度長期で購入することが必要です。
できれば年単位で5~10年はやらないと意味がないかなと個人的には思っています。
 
2つ目は最終的に上がっていくものに投資することが必要です。
時間の分散をしても、潰れるような投資先を購入しても意味がありません。将来価値のあるものに投資することが必要です。
それがまた難しいという意見がありますが、そのような場合、個別の銘柄を買うより広く浅く投資できる商品がいいかもしれませんね。そして、経済成長していくだろうなという地域、国に投資するなど考えるといいかなと思います。
 
最後に、リスクのない投資はないと思います。
たまにローリスクでハイリターンな投資があれば教えてくださいと言われたりしますが、そんなムシのいい話なんてないと思います。そのような方は預金していればいいと思います。
くれぐれも投資は自己責任でお願いいたします。

投資って怖いもの?

投資ですか・・・

よくわからなくて怖いです・・・

大丈夫なんですか・・・

 

投資は怖いものといわれる要因

投資をやってますか?と聞くと、さきほどのような答えが数多く返ってきます。

投資経験のない方に質問すると、だいたいこのような回答を今までに何回も聞いてきました。

 

このような答えをする原因として考えられるのは、

  1. 親からの教育、刷り込み
  2. 投資に失敗した特集報道

などではないかと考えます。

1.親からの教育、刷り込みですが、バブル崩壊を経験した親世代が大損したことが経験談として伝えられています。

日経平均はバブル時に38,915円の最高値を付けました。しかし、翌年には23,000円代に下がり、高値で買った方は多くの損を出してしまいました。このような状況を経験し、手痛い失敗をした方は「無難に銀行に預金しておけ!」という意見を言うのも仕方ありません。

 

2.投資で失敗した特集報道ですが、投資で失敗して無一文になってしまった方の特集が流れることがあります。

特集はインパクトがないと視聴率が取れないかと思いますので、かなり刺激の強い内容が多いと思います。しかし、普通に株式投資を自分が無理のない範囲で行えば、破産をすることはありえません。このような事例は株の信用取引や、FXでのレバレッジ取引などでハイリスクハイリターンを狙って、ハイリスクにはまってしまった場合です。

 

投資と投機

俗に言われる投資は、実際のところ投機であることが多いです。

(一社)全国銀行協会様のホームページから投資と投機の違いを引用いたします。

  • 投資は将来が有望な投資先に、長期的に資金を投じること。
  • 投機とは相場の変動を利用して利益を得ようとする短期的な取引。

つまり、短期的に上がった下がったと一喜一憂する行為や、ちょっと上がったから売ったなどの行為は投資ではなく投機です。

投資とは書いてあるように株であればその企業の本質を見抜き、将来成長をしていくだろうと思った場合、長期的目線で株を購入し持ち続けることです。売る時は自分が予想したように成長しないかなと思った時ではないでしょうか。

 

お金に働いてもらう時代に

日本は少子高齢化や経済停滞の影響もあり、財政収支がかなり良くありません。それを改善するためには、国としては税収を増やし、社会保障などの支出を減らすことをします。

つまり私たちは同じ年収を稼いだとしても、増税や社会保障料の値上げにより、手取りはドンドン減っていくことになります。減税や社会保障の値下げは現状では期待できません。そうなると頼れるのは自分です。

投資は決して怖いものではありません。また、投資のリスクは分散させることで抑えることができます。分散の方法は様々ありますので、またおいおいコメントしていきたいと思います。

コインチェック仮想通貨XEM580億円の被害に思うこと

26日の金曜日、仮想通貨業界に激震が走りました。

コインチェック社から仮想通貨XEMが盗まれてしまった・・・。

この件に関して、あくまで私見のレベルのものを述べたいと思います。

 

仮想通貨とハッキング

仮想通貨とは日本円のようにお札や硬貨があるわけでなく、あくまでバーチャルの通貨となります。(最近ではビットコインのレプリカが売られており、それを全く知らない人に高く売りつけるなんていう詐欺があるみたいですが・・・)

なので、セキュリティーが弱いとハッカーの標的にされてしまい、仮想通貨は盗まれてしまう可能性があります。

最近でも韓国の取引所でハッキングにより億単位の資産が盗まれており、それが原因で倒産しています。

日本でもマウントゴックス社が2014年2月に問題を起こしており、この事件でビットコインを知った日本人は多いと思います。(この事件は社長の横領と後で発覚)

そして、今回の事件は史上最大の被害額である約580億円分の事件となってしまいました。

 

コインチェック社とは

コインチェック社は簡単にユーザー登録ができ、スマホアプリも使いやすくて見やすく、株やFXをやったことのない初心者でも気軽にできるのがウリです。仮想通貨の取扱数も日本の取引所では1.2を争うラインナップが揃っています。

最近では出川哲郎さんのCMがよく流れており、ビットフライヤー社とともに世間に仮想通貨(ビットコイン)を認知させていました。

しかし、今回のハッキング被害の結果を見ると、私個人の意見としてはガッカリです。管理が甘すぎます。

実際にネム財団の副代表のJeff氏は、

❝技術的にはコールドウォレット(インターネットから切り離した運用)とマルチシグ(複数の秘密鍵を使う)があれば防げた可能性が高い❞

と述べています。

 

今後の対応に期待するしかない

出来事は起きてしまった以上、その事実を受け入れるしかありません。

過去を変えることはできません。

今回私が改めて思ったことは、

  • リスクは分散させること
  • 物事に絶対はない
  • 投資資金はあくまで無くなってもいい範囲でやる

資産運用でごく基本的なことですが、これらを改めて感じました。

マウントゴックスにしてもコインチェックでも、仮想通貨そのものに問題があったわけではなく、あくまで取引所の失態によるものです。実際にマウントゴックスの事件があったときよりビットコインは数十倍になっています。

で、あるならばリスク分散のために取引所を複数持つことや、ハードウォレットで保管する必要があるということを改めて感じました。

今回の事件に関しては、ネム財団が追跡をしていくとのことですので、その組織力に期待し、多くの方の資金を守っていただきたいと思います。

そして、コインチェック社が現金補償をすると表明しました。

ただ、今現在まだ取引ができない状況ですので、取引が再開されて初めて一安心できると思います。

最後に、今回はあくまで私見を述べさせていただきました。独断と偏見があるかもしれませんがご承知ください。また、投資はあくまで自己責任でお願いします。

住宅ローン選びは難しい?マイホームを購入する前に知っておきたい住宅ローンのはなし~フラット35~

前回に引き続き住宅ローンについて書きたいと思います。

今回はフラット35についてです。

 

フラット35のシステムとメリット

 

フラット35は、35年間固定金利の住宅ローンです。

金利が変わらない=金利がフラット

という解釈をしていただければと思います。

フラット35のメリットとしては、

  1. 契約時から35年間金利が上がらないと安心感がある。
  2. 繰上返済手数料がかからない。
  3. 保証料がいらない。
  4. 転職して年数があまり経過してない方でも比較的OKが出やすい。
  5. 団体信用生命保険を外すことができる。

このようなメリットがあります。

①のメリットはだいたいわかりやすいので割愛します。

②に関しては、銀行や信用金庫の住宅ローンでは繰上返済を行おうとすると、手数料を取られたりします。特にローンを組み始めて年数が浅い時に行おうとすると、多く取られたりするケースがあります。住宅ローンを比較する時には、このような諸費用にも注目したいところです。

③に関しては、多くのローンでは取られます。ちなみに保証料を払っても、住宅ローンが支払えなくなったら代わりに返済してくれるというわけではないので、勘違いしないようにしてください。

④に関しては、銀行や信用金庫の住宅ローンですと、正社員になってから3年経過しているかどうかが問われると言われます。それに対してフラット35は転職してあまり年数が経過してなくても審査通過したりします。また、奥さんのパート収入を合算できたりもしますので、一人の収入だけでは借入金額が足りない時には助かります。

⑤に関しては、銀行や信用金庫の住宅ローンは団体信用生命保険(略して団信)の加入が必須となります。言い換えると団信に加入できない方は借入ができません。しかし、フラット35は団信を外すことができるので、団信の診査で加入を断られてしまった場合でもローンは組めます。なので団信に加入できないけど病気になる前にしっかり生命保険に入っており、万が一があっても住宅ローンは完済できる方はフラット35ならローンを組めます。

 

フラット35のデメリット

 

世の中メリットばかりということは、まず無いのではと思います。

(メリットしか言ってこないと、ネットワークビジネスの勧誘かなと思ってしまいます・・・。)

フラット35にもデメリットはあります。

金利が高いことです。35年住宅ローンを組んだ時の金利の違いは、元利均等払いの場合以下のような割合となります。

当初の金利が高いほど利息の割合が高くなります。言い換えると借金の減りが遅いです。

フラット35は金利が上がらないという保険が付いているようなものです。したがって、その保険料分だけは金利が高く、金利が高いので返済も多くなる。組み始めの金利が高ければ、利息に回る割合も高くなる。

あとデメリットは、借りれるかどうかの審査が結構時間がかかります。また、適合している住宅かどうかも問われます。まあ、この点に関しては適合しない住宅の方が圧倒的に少ないとは思います。

また、鍵の引き渡しの月(ローン実行月)の金利が適用となります。言い換えると、その時になってみないと金利は分かりません。金利は毎月1日に発表されます。

 

フラット35のまとめ

 

いろいろメリット、デメリットを記載しましたが、

  • 子供の教育費などがあり、なかなか繰上返済ができそうにない方
  • 金利上昇に不安を感じたくない方、安心したい方
  • 健康問題や転職し勤続年数の短い方、パート収入を合算したい方

に向いているローンではないかと思います。

一昔前は3%ほどの金利でしたので、現在は1%ほどで非常に組みやすくなっております。

ただ、以前にも書いたように住宅ローンの種類を選ぶことも大事ですが、キチンと返済できる金額かどうかを算出することの方が大事だと思います。返済計画をしかっりと行い、いい家を建てて楽しい生活を送ってほしいですね。

住宅ローン選びは難しい?マイホームを購入する前に知っておきたい住宅ローンのはなし~10年固定編~

久しぶりの投稿となり、申し訳ございません。

忙しさも少し落ち着きましたので、今後は定期的に更新していきたいと思います。

今回は前回の投稿の続き、住宅ローンを記載したいと思います。

 

10年固定金利とは?

 

10年固定金利とは、そのままなんですが10年間金利が固定されるローンです。

つまり10年間は最初に定められた金利でローン組むことができます。例えば、最近では0.7%くらいが多いかと思いますが、その0.7%で10年間はローンを組めるということになります。

 

  • 一定期間は金利を変えたくない
  • 10年後なら金利が上昇しても繰上返済できる

 

というような方に向いているローンと言えるのではないでしょうか。

 

10年固定金利ローンで気を付けたいところ

 

お客様と話していて、たまに勘違いされているお客様がいらっしゃるのですが、10年固定ローンは10年後に再び同じ金利で10年固定ローンを組めるわけではありません。

10年後のローン金利は、当然10年後の金利水準で決まります。なので、ハッキリ言って10年後はわかりません。

また、優遇金利と言われる割引してくれる分が、最初の固定期間から減少する場合もあります。その場合は基準の金利が仮に同じだったとしても、割引が少ないため結果としてローン金利は上がります。

イメージとしては以下の図を参考にして下さい。10年固定に限らず、3年固定、5年固定も同じです。

10年固定金利のまとめ

 

10年固定金利は金利の低い時に選び、10年間は繰上返済せずに住宅ローン控除の恩恵を受け、10年後に繰上返済をしっかりできる方は、非常にお得な住宅ローンではないかと思います。

10年間は金利が上がらないので、余裕資金を10年間はしっかり運用することができます。今現在の金利は1%を切っているので、頭金をあまり入れず、繰上返済もせず住宅ローン控除をお得に受けることができます。

あとは、各金融機関で団体信用生命保険に違いがあったり、優遇金利に違いがあったり、保証料などの諸費用に違いがあったりしますので、うわべの金利だけでなく、諸費用などにも注目して選ぶと非常に良い住宅ローン選びができると思いますので、参考にしていただけたらと思います。

ただ、住宅ローン選びも大事ですが、土地建物の金額が返済可能な予算であるかの方が大事ですので、購入前にキチンと返済できるかどうか確かめることをおススメいたします。

 

住宅ローン選びは難しい?マイホームを購入する前に知っておきたい住宅ローンのはなし~変動金利編~

人生で一番高い買い物と言われるマイホーム購入。
マイホーム購入では、やることが数多くありますが、その中でもほとんどの方が借りることになる住宅ローン。

一括で支払う以外、借りれなければ夢のマイホームは購入できません。

どの住宅ローンを選べばいいのでしょうか?

 

住宅ローンのよくある種類

 

私たちのまわりには、数えきれないくらいの銀行、信用金庫をはじめとする金融機関があります。

実際に住宅ローンを検討するにあたり、どこの金融機関がいいのか? どのような住宅ローンを選べばいいのか?

選択肢が多いだけに非常に悩んでしまうと思います。

ただ、一般的によく見る住宅ローンは、

  • 変動金利
  • 10年固定
  • フラット35

 

の3つに大別されるかと思います。

これらの3つの中で、今回は変動金利の解説をしたいと思います。

 

変動金利型住宅ローン

 

変動金利は他のローンと比べ、基本的に金利が一番低いローンになります。

なので、統計を見ると、一番組んでいる方が多いローンです。

住宅会社の広告の返済額の欄は、基本的にこの変動金利で計算されて掲載されております。

特徴としては、

  • 金利が6カ月ごとに変動します。
  • 返済額は5年間変更はありません。
  • 5年後に変更があった場合でも最大で1.25倍までしか上昇しません。

< 例 >

毎月の返済額を10万円とすると、毎月10万円の返済は5年間変わらない。5年後に金利が上がっていても、12.5万円以上の返済額になることはない。

 

このような住宅ローンです。

この説明だとすごく安心できますよね。

 

そこが落とし穴なんです・・・

 

返済額が変わらないということは

 

なぜ、落とし穴かというと、あくまで返済額が変わらないだけで、借金の返済に回る元金部分と、利息の割合は変わるからなんです。

(※わかりやすいように資料を添付します。元金と利息の割合は返済期間によって異なります。)

この図のように、金利が上がれば上がるほど、利息の割合は増えます。

そうすると、なかなか住宅ローンの借入額は減っていきません。

 

1.25倍以上にならないということは

 

もう一つの注意点である、5年後に金利上昇しても1.25倍以上にはならないという部分を解説したいと思います。

なぜこれが注意点なのか、勘のいい方はもう予想がつくかもしれません。

このように、金利が急上昇すると、返済額が利息だけになってしまいます。

さらに利息が溢れると未払い利息というものが発生します。

当然、住宅ローンの借入額は減っていきません。

今現在は低金利なので、なかなかないケースかもしれませんが、このようなリスクもあるということは知っておいていただきたいと思います。

 

変動金利のまとめ

 

変動金利は冒頭にも書いたように、他のローンと比べると、基本的に一番金利が低いです。(※たまに○○信託さんのように、固定ローンが逆転するケースもあります。)

なので、返済額が少なく見えるので、借りる心理的ハードルが下がりやすいという特徴があります。

ただ、あくまで金利上昇したらリスクになるローンではあります。

例えるなら、『金利上昇に対して無保険なローン』というイメージです。

 

しかし、変動金利を誰もが選んではいけない訳ではありません。

一例として、

  • ドンドン繰上返済ができそうな人
  • 頭金を多く支払い、借入額が少ない人
  • 残り10年くらいで退職し、退職金がたくさんある人

 

これらの場合、金利が上昇しても借入額を減らしてくことができるので、金利上昇の煽りはそこまで受けないかと思います。

マイホームは住宅ローンを最後まで払い切って、ようやく本当に自分のものになります。

間取り選びや内装などだけでなく、住宅ローンもしっかり選んで本当にいいマイホームを購入してもらいたいと思います。

 

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